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白川町地震対策推進条例

「自分の命は自分で守る」「自分たちの地域は自分たちで守る」を合い言葉に、町民の皆さんが自覚と自主性を持って積極的に防災活動を行えるよう、家庭、地域、町がそれぞれの役割を確認しながら「自助」「共助」「公助」の連携強化を進めています。
町では地震災害に対する防災対策を全町民が推進することを目的に町民一人ひとり、事業者、町などそれぞれの役割を記した地震防災対策推進条例を制定しました。

まずは防災に対する意識づくりが大切

「自助」自分自身が自覚して取り組む防災対策

 自分の命は自分で守る。まず自分がけがをしないために、家庭でできる防災対策を進めましょう。
・防災について家族で話し合おう(食事など家族が集まるときの話題に、外出時には家族に行き先を告げましょう)
・家具の転倒防止対策、住宅の耐震化(家具の転倒防止は今すぐできる防災対策の1つです)
・非常持ち出し品の整備(もしもの時のために、食料や生活用品、懐中電灯などを用意しておきましょう)

「共助」隣近所、自治会など地域住民が連携して取り組む防災対策

自主防災会や自治会などの身近な組織で声を掛け合い、地域住民が相互に助け合い災害に立ち向かえるようにしましょう。
・防災訓練に参加しよう(消防団の夏季訓練や町防災訓練に積極的に参加しましょう)
・ハザードマップの作成(地域の危険箇所をみんなで確認し、避難路などを知っておきましょう)
・救急救命講習の受講(自主防災会、自治会ごとに受講ができます ※詳しくは可茂消防事務組合東消防署へ)

「公助」国、県、町が取り組む防災対策

災害に強い町を作るため、災害発生時の初動体制を整備しています。
 ・消火栓器具の整備・点検(女性防災クラブが中心となって消火栓の取り扱い講習会も行います)
 ・地震防災の啓発(広報紙や防災無線、各団体を通じて防災の啓蒙啓発を行います)
 ・住宅耐震診断の助成(一定の条件を満たす住宅の耐震診断の助成をしています ※詳しくは役場総務課へ)
 ・災害対策用資器材の整備(救命救急用の資材や食料を備蓄しています)

白川町地震防災対策推進条例の主な内容

条例ではそれぞれの役割を記しています。

1. 町民の役割

    ・地震に対する知識の習得
    ・住宅の耐震化
    ・家具の転倒防止
    ・出火の防止
    ・非常持ち出し品の整備
    ・安否確認
    ・避難生活の相互協力

2.事業者(企業)の役割

    ・建物の倒壊防止対策
    ・工作物の耐震性確保
    ・従業員の防災教育
    ・応急資器材の整備

3.町の役割

    ・消防団、女性防災クラブの組織強化
    ・地域防災計画の見直し
    ・防災情報の周知、啓発
    ・自主防災組織の育成
    ・災害弱者(子どもやお年寄り等)対策