第８章　被災情報の収集及び報告

 

１　被災情報の収集（国民保護法第１２６条関係）

(1) 町は、 関係機関と連携して、電話、町防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及

び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。

(2) 町は、情報収集に当たっては消防機関、県警察等との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。

 

２　被災情報の報告（国民保護法第１２７条関係）

(1) 町は、被災情報の第一報については、火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）第１総則４（１）に規定する第３号様式（別添５のとおり）により、直ちに、県及び消防庁に報告する。

(2) 町は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報について別添２の様式により、県が指定する時間に県に対し報告する。

なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、火災・災害等即報要領第１総則４（１）に規定する第３号様式により、直ちに、県及び消防庁に報告する。

　※事態発生時における被災情報収集・被災情報報告の例（大規模林野・山林火災の場合）

３　被災情報の提供

町は、国民に対する情報提供に当たっては、広報担当者を置くなどにより、事態の推移、国民保護措置の実施状況等について、正確かつ積極的な情報提供に努める。また、提供する情報の内容について、関係機関との情報交換を行うよう努める。

(1) 広報の実施

正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、地域住民に対して行う広報は、第４章１（２）により、町防災行政無線、広報車等で次の事項について実施するものとする。

①　災害の状況

②　医療機関等の情報

③　町の応急対策に関する情報

④　避難の必要性など、地域に与える影響

⑤　その他必要な事項

 

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