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第3編-第3章 関係機関相互の連携

第3章 関係機関相互の連携

 

1 国・県対策本部との連携

 

(1) 国・県対策本部との連携

   町は、県対策本部及び県を通じ国対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。

 

(2) 国・県現地対策本部との連携

   町は、国・県現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣することなどにより、当該本部と緊密な連携を図り、各種の調整や情報共有等を行う。

 

2 県、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等

(国民保護法第11条、第16条、第21条関係)

(1) 県への措置要請

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、県に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。

 

(2) 指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、県に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。

 

3)指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

 

3 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等(国民保護法第20条関係)

 

(1) 町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣(国民保護等派遣)の要請を行うよう求める。知事は要請を行う場合には、次の事項を明らかにするとともに、文章により行うこととされている。ただし、事態が急迫して文章によることができない場合には、口頭又は電話その他の通信手段により行うこととされている。

 ア 武力攻撃災害の状況及び派遣を要請する事由

 イ 派遣を希望する期間

 ウ 派遣を希望する区域及び活動内容

 エ その他参考となるべき事項

 

なお、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、自衛隊岐阜地方協力本部長又は陸上自衛隊第35普通科連隊第4中隊長を介し、防衛大臣に連絡する。

 

(2) 町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動(内閣総理大臣の命令に基づく出動(自衛隊法第78条)及び知事の要請に基づく出動(自衛隊法第81条))により出動した部隊とも、町対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

 

4 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託

(1) 他の市町村長等への応援の要求(国民保護法第17条関係)

① 町長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。

応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。

 (2) 県への応援の要求(国民保護法第18条関係)

   町長等は、必要があると認めるときは、県に対し応援を求める。

この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。

 

(3) 事務の一部の委託(国民保護法第19条関係)

① 町は、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。

ア 委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法

イ 委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項

町は、他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合は、上記事項を公示するとともに、知事に届け出る。また、市町村長は、事務の委託を行った場合は、その内容を速やかに議会に報告する。

 

5 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請

(国民保護法第151条~第153条関係)

 

(1)町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関(指定公共機関である特定独立行政法人をいう。)に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。

なお、特別の必要があると認めるときは、地方自治法第252条の17第1項の規定に基づき、他の地方公共団体の長等に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求めることができる。

その際には、次の事項を記載した文書をもって行う。

① 派遣を要請する理由

② 派遣を要請する職員の職種別人員数

③ 派遣を必要とする期間

④ 派遣される職員の給与その他の勤務条件

⑤ 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項

 

(2) 町は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

その際には、次の事項を記載した文書をもって行う。

① 派遣のあっせんを求める理由

② 派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数

③ 派遣を必要とする期間

④ 派遣される職員の給与その他の勤務条件

⑤ 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣のあっせんについて必要な事項

 

6 町の行う応援等

 

(1) 他の市町村に対して行う応援等(国民保護法第17条、第19条関係)

① 町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事項を議会に報告するとともに、町は公示を行い、知事に届け出る。

(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等

(国民保護法第21条関係)

町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

7 ボランティア団体等に対する支援等(国民保護法第4条関係)

(1) 自主防災組織等に対する支援

町は、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織やボランティア団体に対する支援を行う。

なお、武力攻撃事態等におけるボランティア活動等に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その活動の安全性の有無を十分に見極める。

 

(2) 民間からの救援物資の受入れ

町は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

 

8 住民への協力要請(国民保護法第4条関係)

 

 武力攻撃事態等においては、住民と行政とが一体となって地域ぐるみで避難住民の誘導、救援、消火、保健衛生の確保等の活動を行うことが期待される。

 町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。

 なお、住民に対する協力の要請に当たっては、住民の意思を尊重するとともに、安全の確保に十分に配慮する。

(1) 避難住民の誘導(国民保護法第70条関係)

住民への協力要請

     避難住民を誘導する町の職員、消防吏員及び消防団員は、必要があると認めるときは、避難住民その他の者に対し、避難住民の誘導に必要な援助について協力を要請することができる。

    なお、避難住民の復帰のための措置についても同様に協力を要請することができる。

② 協力要請内容

    協力を要請できる内容は、避難住民の整理、災害時要援護者の介助等の実施に必要な援助とする。

(2) 避難住民等の救援(国民保護法第80条関係)

① 住民への協力要請

    知事が町長に救援に関する事務を委託した場合において、町長又は町の職員は、必要があると認めるときは、救援を必要とする避難住民等及びその近隣の者に対し、救援に必要な援助について協力を要請することができる。

 

② 協力要請内容

    協力を要請できる内容は、避難所における情報の伝達、食品及び生活必需品の配布、清掃等の避難所の適切な運営管理等の救援に必要な援助とする。

(3) 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置

(国民保護法第115条関係)

① 住民への協力要請

    町長又は消防吏員その他の町の職員は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、住民に対し、その実施に必要な援助について協力を要請することができる。

② 協力要請内容

    協力を要請できる内容は、消火、負傷者の搬送、被災者の救助又は武力攻撃災害の対処のための措置の実施に必要な援助とする。

(4) 保健衛生の確保(国民保護法第123条関係)

① 住民への協力要請

    町長又は町の職員は、武力攻撃災害の発生により住民の健康の保持又は環境衛生の確保に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、住民に対し、その実施に必要な援助について協力を要請することができる。

② 協力要請内容

    協力を要請できる内容は、集団健康診断の補助、防疫作業の補助等の実施に必要な援助とする。

 

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