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第3編-第11章 特殊標章等の交付及び管理

第11章 特殊標章等の交付及び管理

 

町長、消防長及び水防管理者は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書(以下「特殊標章等」という。)の適切な交付及び管理を行う。

 

※ 特殊標章等の意義について

 1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(第一追加議定書)において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力(以下この章において「職務等」という。)を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等(以下この章において「場所等」」という。)を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。

 

1 特殊標章等 (国民保護法第158条関係)

(1) 特殊標章

第一追加議定書第66条3に規定される国際的な特殊標章(オレンジ色地に青の正三角形)。

(2) 身分証明書

第一追加議定書第66条3に規定される身分証明書(様式のひな型は下記のとおり。)。

(3) 識別対象

国民保護関係者、保護のために使用される場所等。

 

 

 

 

    

国民保護措置に係る職務等を行う者用の身分証明書のひな型

 

2 特殊標章等の交付及び管理(国民保護法第158条関係)

町長、消防長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン」(平成17年8月2日閣副安危第321号内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付内閣参事官(事態法制担当)通知)に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる(「町の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱(例)」及び「消防本部の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱(例)」(平成17年10月27日消防国第30号国民保護室長通知)を参考。)。

 

(1) 町長

① 町の職員(消防長の所轄の消防職員並びに水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。)で国民保護措置に係る職務を行うもの

② 消防団長及び消防団員

③ 町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

④ 町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

(2) 消防長

① 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの

② 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

③ 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

(3) 水防管理者

① 水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行うもの

② 水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

③ 水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

 

3 特殊標章等に係る普及啓発

  町は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発を行う。

 

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