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第3編-第10章 国民生活の安定に関する措置

第10章 国民生活の安定に関する措置

 

1 生活関連物資等の価格安定(国民保護法第129条関係)

町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務(以下「生活関連物資等」という。)の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。

※ 国民生活との関連性が高い物資若しくは役務

  食品や衣類、寝具、貸家など国民の消費生活に必要な物資及び役務をはじめ、国民生活に関連性の高い物資及び役務。

国民経済上重要な物資若しくは役務

  国民経済におけるウェイト、使用範囲の広さ等からみて重要な物資又は役 務。

 

2 避難住民等の生活安定等

(1) 被災児童生徒等に対する教育

   町は、県と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。

(2) 公的徴収金の減免等(国民保護法第162条関係)

   町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類の簡素化、納付または納入に関する期間の延期並びに町税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

 

3 生活基盤等の確保

(1) 水の安定的な供給

水道事業者である町は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

(2) 公共的施設の適切な管理 

  道路の管理者である町は、道路の管理に必要な措置を講ずる。

 

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