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第2編-第4章 国民保護に関する啓発

第4章 国民保護に関する啓発

 

1 国民保護措置に関する啓発(国民保護法第43条関係)

  町は、武力攻撃から住民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、適切に行動する必要があることから、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行う。

 

(1) 啓発の方法・内容

町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、ホームページ等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、災害時要援護者に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど、実態に応じた方法により啓発を行う。

【啓発の方法】

① 町の広報媒体の活用

② 講習会、研修会等の開催

③ 訓練の実施

④ パンフレット等の配布

 

【啓発内容】

① 国民保護に関する一般知識

② この計画並びに各機関の国民保護計画及び国民保護業務計画の内容

③ 平常時の心得(非常時持出品の準備など)

④ 2~3日分の水、食糧等の備蓄

⑤ 各機関の対策

⑥ その他必要な事項

(2) 防災に関する啓発との連携

町は、消防団及び自主防災組織の特性を活かし、あるいは学習の場を活用するなど防災に関する啓発と連携し、地域住民への国民保護措置に関する啓発を行う。

 

2 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発 

(国民保護法第43条関係)

(1) 住民がとるべき対処等の啓発

町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長、消防吏員、警察官に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。また、わが国に対する弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合等に住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料に基づき、住民に対し周知を図る。また、日本赤十字社、消防機関、県等と連携し、応急手当に関する知識・技能の普及に努める。    

 

(2) ライフライン施設等や危険物を有する施設の管理者等に対する知識の普及

  町は、ライフライン施設等や危険物を有する施設の管理者に対して、武力攻撃災害の発生時における、その管理する施設の安全確保や住民の危害防止のための措置についての知識の普及を図る。

 

(3) 指定避難施設管理者への啓発

  知事が指定した避難施設の管理者に対して、避難施設としての安全確保や危険防止策など啓発資料などにより周知を図る。また、実動訓練の際には実施の避難施設設置についての訓練を行う。

 

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