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第2編-第1章 組織・体制の整備等

第2編 平素からの備えや予防

第1章 組織・体制の整備等

 

1 町における組織・体制の整備

(1) 町の各課局室における平素の業務

① 平素の業務

    町の各課局室は、第3編第2章1(3)で、国民保護措置における本部各部・各班の事務分担として示された

事項を迅速かつ的確に実施するため、平素からその準備のための業務を行う。

② 町地域防災計画に基づく対応を活用した体制の整備

   町は、防災に対する体制を活用しつつ、国民保護措置を実施する体制の整備を図り、また、消防機関との連携を図り、県からの警報の通知や避難の指示の的確な受信や住民等への迅速な伝達などに24時間即応できる体制をとる。

③ 町対策本部の機能の確保

    町は、町対策本部が設置された場合にその機能が発揮できるよう、平素から、交代要員やその他職員の適切な配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備、仮眠設備等の整備等を行う。

(2) 町の初動体制

   町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、24時間即応体制をとるとともに、次の事態の状況に応じた初動体制と職員参集基準をとる。

  なお、各体制の動員体制は、「資料編」掲載のとおりである。

【事態の状況に応じた初動体制】

事態の状況

体 制 の 判 断 基 準

体  制

事態認定前

全課局室での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合

情報収集体制

事態認定後

 

 

県内の本町以外の市町村、又は本町にも影響が及ぶ可能性のある県外の市町村が対策本部設置通知を受けた場合で、町長が必要と認めたとき

町警戒本部体制

 

本町が対策本部設置通知を受けた場合

町対策本部体制

 

【職員参集基準】

体     制

参    集    基    準

①情報収集体制

「資料編」掲載のとおり

②町警戒本部体制

「資料編」掲載のとおり

③町対策本部体制

「資料編」掲載のとおり

 

① 職員への連絡手段の確保

    町の幹部職員及び国民保護担当職員は、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話、メール等による連絡手段を確保する。

   資料編 「幹部職員等携帯電話一覧」掲載のとおり

② 職員の参集が困難な場合の対応

    町の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として参集させるなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。なお、町対策本部長、町対策副本部長及び町対策本部員の代替職員については、以下のとおりとする。

 

【町対策本部長、町対策副本部長の代替職員】

  名 称    代替職員(第1順位) 代替職員(第2順位) 代替職員(第3順位)

 町対策本部長   助役                 教育長         経営管理課長

 副対策本部長  教育長        経営管理課長          建設環境課長

 

 

 

 

※町における24時間体制の確保について

 

(1)         町部局での対応充実

常備消防機関との連携を図りつつ、宿日直の強化(宿日直従事者から町長及び国民保護担当職員へ連絡が取れる体制も含む。)を図るなど、24時間即応可能な体制を整備する。この場合、初動時において迅速に連絡が取れる体制であることが重要である。

(2)宿日直体制の強化

夜間、休日等における初動連絡体制(警報受領及び現場情報受領、町長その他関係機関への連絡)については宿日直従事者の業務となる。警報を受領した際にはすみやかに町防災行政無線により「警報サイレン」の吹鳴、幹部職員等への連絡等を行う。その後職員動員体制により体制をとることとする。

 

(3) 消防機関の体制

① 消防本部及び消防署における体制

消防本部及び消防署は初動体制を整備するとともに、職員の参集については参集基準によるものとする。

その際、町は、消防本部及び消防署における24時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。

② 消防団の充実・活性化の推進等

町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加

促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。また、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。      

さらに、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

 

(4) 国民の権利利益の救済に係る手続等(国民保護法第6条、第175条)

① 国民の権利利益の迅速な救済

町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て、訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、又は国民からの問い合わせに対応するため、手続項目ごとに担当課室を定める。また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなど、国民の権利利益の救済のために迅速に対応する体制の整備を図る。

なお、国民の権利利益の救済に係る手続き項目及び担当課等は、「資料編」掲載のとおりである。

② 国民の権利利益に関する文書の保存

町は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書(公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等)を、町文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、この場合、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぎ、安全な場所に確実に保管できる管理体制の整備を図る。町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には、保存期間を延長する。

 

2 関係機関との連携体制の整備

(1) 基本的考え方

① 防災のための連携体制の活用

町は、防災のための連携体制を活用し、国、県、近隣市町村、指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関との連携を図る。

② 関係機関の連絡先の把握

町は、関係機関の連絡先を把握するとともに、随時その更新を行う。

③ 関係機関の計画との整合性の確保

町は、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。

④ 関係機関相互の意思疎通

町は、避難、救援等の個別のテーマに関して、関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図る。

 

(2) 県との連携(国民保護法第3条、第14条、第35条関係)

① 県の連絡先の把握等

町は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署(担当部局名、所在地、電話(FAX)番号、メールアドレス等)について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。

② 県との情報共有

町は、警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。

③ 町国民保護計画の県への協議

町は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。

④ 県警察との連携

町長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。

 

(3) 近隣市町村等との連携(国民保護法第3条関係)

  ① 近隣市町村との連携

町は、近隣市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近隣市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うことなどにより、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近隣市町村相互間の連携を図る。

  ② 消防機関の連携体制の整備

町は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近隣市町村の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うことなどにより、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のNBC対応可能部隊数やNBC対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。

 

(4) 指定公共機関等との連携(国民保護法第3条関係)

  ① 指定公共機関等の連絡先の把握

町は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。

  ② 医療機関との連携

町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう(財)日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。

  ③ 関係機関との協定の締結等

町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、既存の協定の見直し、あるいは新たな協定の締結を図る。また、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行い、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。なお、関係機関との協定一覧は「資料編」掲載のとおりである。

 

 (5) ボランティア団体等に対する支援(国民保護法第4条関係)

① 自主防災組織に対する支援

町は、自主防災組織の核となるリーダーに対しての研修等を通じて自主防災組織の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織相互間及び消防団等との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。

② 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援

町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

3 通信の確保

(1) 非常通信体制の整備

町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備等重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ることなどを目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。

 

(2) 非常通信体制の確保に当たっての留意事項

町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。また、非常通信体制の確保に当たっては、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。

① 施設・設備

ア 武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備 を図る。(有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等)

イ 関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。

ウ 無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。

エ 被災現場の画像を収集し、町対策本部等へ送る既存のシステムや手段を活用する。

オ 武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。

② 管理・運用

ア 非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。

夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、連絡体制の整備を図る。

ウ 無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。

エ 電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。

オ 担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、担当職員が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。

③ 訓練

ア 武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。

イ 通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。

 

4 情報収集・提供等の体制整備

(1) 基本的考え方

① 情報収集・提供のための体制の整備

町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関

及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。

② 体制の整備に当たっての留意事項

町は、体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻

撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。また、災害時要援護者その他情報伝達に際し援護を要する者に対しての確実な情報伝達に留意する。

③ 情報の共有

町は、平素から人口密集地域、避難施設、公共施設、生活関連等施設等の地域社会の情報の収集、蓄積及び

更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー等に留意しながらデータベース化等に努める。

 

 (2) 警報等の伝達に必要な準備(国民保護法第47条、第48条関係)

   ① 警報の伝達体制の整備

町は、知事から警報の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておく

とともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、災害時要援護者に対する伝達に配慮する。

② 防災行政無線の整備

町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備を図る。

③ 県警察との連携

町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力

体制を構築する。

④ 国民保護に係るサイレンの住民への周知

町は、国民保護に係るサイレン音(「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成17年7月6日付消防

運第17号国民保護運用室長通知)については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。

⑤ 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備

町は、県から警報の通知を受けたときに、警報の伝達を行うこととなる学校、病院、駅、大規模集客施設、

大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。

⑥ 民間事業者からの協力の確保

町は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、

警報の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。その際、先進的な事業者の取組みをPRすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。

 

(3) 安否情報の収集・整理及び提供に必要な準備(国民保護法第94条関係)

① 安否情報の種類及び報告様式

町が収集・報告すべき避難住民及び武力攻撃災害により死亡又は負傷した住民の安否情報は以下のとおりで

あり、町が県に安否情報を報告する様式は、武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令(平成18年3月31日総務省令第50号。)(以下「安否情報省令」という。)第2条に規定する様式第3号の安否情報報告書(別添1のとおり)である。

 

【収集・報告すべき情報】

1 避難住民・負傷住民

①氏名    ②フリガナ   ③出生の年月日   ④男女の別   ⑤住所(郵便番号を含む)   ⑥国籍    ⑦その他個人を識別するための情報  ⑧負傷(疾病)の該当

⑨負傷又は疾病の状況

⑩現在の居所   ⑪連絡先その他必要情報

⑫~⑭親族、同居者、知人からの照会に対する回答又は親族、同居者、知人以外の者からの照会に対する回答・公表の同意について

 

2 死亡した住民

(上記①~⑦に加えて)

⑧死亡の日時・場所及び状況   ⑨遺体の安置されている場所   ⑩連絡先その他必要情報

⑪親族、同居者、知人以外の者からの照会に対する回答の同意について

 

② 安否情報収集のための体制整備

町は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、町における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、町防災訓練等を通じて職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制(担当の配置や収集方法・収集先等)の確認を行う。

③ 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握

町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。

(4) 被災情報の収集・報告に必要な準備(国民保護法第126条、第127条関係)

① 情報収集・連絡体制の整備

町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。

県への報告については、岐阜県総合防災情報システムに入力するとともに、被害情報の報告様式(別添2のとおり)により行う。

② 担当者の育成

町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

 

5 研修及び訓練

(1) 研修

① 研修機関における研修の活用

町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研修所、県地方自治大学校、県消防学校、財団法人岐阜県市町村職員研修センター等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。

② 職員等の研修機会の確保

町は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成する教材を活用するなど、多様な方法により研修を行う。

③ 外部有識者等による研修

町は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、国の職員、県の職員、危機管理に関する知見を有する自衛隊、警察の職員、学識経験者、テロ動向等危機管理の研究者等を講師に招くなど、外部の人材についても積極的に活用する。

 

(2) 訓練(国民保護法第42条関係)

① 町における訓練の実施

町は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、防災訓練との有機的な連携を図りながら、国民保護措置についての訓練を実施する。訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、消防機関、県警察、自衛隊等との連携を図る。

② 訓練の形態及び項目

訓練項目は以下のとおりとし、訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練となるよう努める。

ア 町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運営訓練

イ 被災情報・安否情報に係る情報収集訓練及び警報・避難の指示等の伝達訓練

ウ 避難誘導訓練及び救援訓練

③ 訓練に当たっての留意事項

ア 国民保護措置と防災上の措置との間で共通する収容施設の運営、避難住民等への炊き出し等の訓練については、これらを実施する際に相互に応用できることを示して、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。

イ 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、特に、災害時要援護者への的確な対応が図られるよう留意するとともに、地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努める。

ウ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、町国民保護計画の見直し作業等に反映する。

エ 自治会、自治協議会、自主防災組織等と連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけるとともに、参加が容易になるよう、開催時期や場所等に配慮する。

オ 県と連携し、学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、警報の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。

カ 県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

 

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