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【固定資産税】太陽光発電設備の償却資産申告について

太陽光発電設備(再生可能エネルギー発電設備)について

太陽光発電設備については、下表の区分により償却資産の対象となるかどうかをご確認いただき、対象となる場合は申告していただきますようお願いします。

また、一定の要件を満たす設備については、課税標準額の特例制度も設けられておりますので、該当する場合は手続きをお願いします。

  売電方法 申告 申告の必要性
法人・
個人事業主
全量売電 必要
売電方法に関わらず、太陽光発電設備等は事業用の資産となりますので、償却資産の申告が必要です。
※売電しない場合でも申告が必要です。
事業で使用した余剰電力の売電
全量を事業で使用(売電しない)
個人住宅用 全量売電
必要
10Kw以上の発電量を全量売電する場合は、売電事業となるため太陽光発電設備等は事業用の資産となりますので償却資産の申告が必要です。
余剰電力の売電 不要 売電するための事業用資産とはならないため、申告は不要です。
全量を家庭で使用(売電しない)

再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備等)に係る課税標準額の特例について

平成25年度から『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。

対象設備

1.平成28年3月31日以前に取得した場合

経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含みます)のうち償却資産に該当する部分が対象となります。ただし、住宅等太陽光発電設備(余剰電力を売電している場合や発電出力10Kw未満)を除きます。

2.平成28年4月1日以降に取得した場合

経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けていない再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含みます)かつ、事業者支援事業費補助金を受けているもののうち償却資産に該当する部分が対象となります。ただし、住宅等太陽光発電設備(余剰電力を売電している場合や発電出力10Kw未満)を除きます。

取得時期

平成24年5月29日から平成30年3月31日までに新たに取得された設備

特例内容

当該設備に係る課税標準を3分の2に軽減(1/3を減額)

適用期間

新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分

根拠法令

地方税法附則第15条第31項
地方税法施行規則附則第6条第54項

添付書類

経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し(対象設備1の場合)
再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金の交付決定通知書の写し(対象設備2の場合)
電気事業者との売電契約書の写し(対象設備1、2共通)